2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
そして、農協さん、地域における農協さんの役目としては、やっぱり一丁目一番地というのは農業の振興ということでございますので、農業融資等の強化を収益基盤、これを一生懸命農協さんと連携しながらＪＡバンク一体で取り組んでまいりたいと。
具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業融資等の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等取り組んでおります。 農林中金といたしましても、これら会員の経営基盤強化の取組に対し、最大限の支援を行ってまいります。
具体的には、個々の会員の事業環境に応じ、農業融資の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等に取り組んでおります。農林中金といたしましても、これらの会員の経営基盤強化の取組に対し最大限の支援を行っているところでございます。
まず、スーパーＬ資金などの農業融資につきましては、農業者が、まあ融資ですので融資審査というのはもちろん必要でございまして、その際に、考慮要素の一つとして、農業者がリスクに対応しているかという観点が重要な判断要素でございます。これまでも要綱におきましては農業共済の加入の有無というのをチェック欄がございます。
これが十万戸の加入目標達成のために農業融資と収入保険の関連付けで担い手への収入保険の加入を促すということであれば、とんでもないことだと私は思っておりまして、実は先週、私のところに某北海道の農協の組合長さんからお電話をいただきまして、とんでもないということでございましたので、聞かせていただいたわけでございますが、これに関して何かコメントございますでしょうか。
農業融資については、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等に要請する通知を発出いたしました。 また、御指摘の水稲の育苗につきましても、育苗施設の被害により地域の育苗施設のみでは苗の確保に支障を来すことが予想されるような場合には、近隣の共同育苗施設等からの供給を求めることができるよう、協力体制を確保するよう通知を発出したところでございます。
資金繰りにつきましても、農業融資につきましては、二月八日に被災農業者に対する資金の円滑な融通につきまして関係機関等に要請する通知を発出いたしております。
農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払ということと、それから日本政策金融公庫等の農林漁業セーフティネット資金の長期低利の融資によりまして資金繰りを御支援させていただくということ、それから農業融資については、二月の八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等に要請する通知を発出をいたしたところであります。
また、農業融資についても、二月八日に、被災された農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発出させていただきました。 大雪の被害につきましては、私も毎日記者会見や国会で質問を受けるわけでありますけれども、毎日その件数がどんどんふえているというのが今の現状でありますので、とにかく早急に実態の把握に努めて、その状況に応じて適切な対策を講じていきたいというふうに考えております。
農業融資につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発出したところでございます。 今後も、引き続き、関係自治体とも連携して、今回の大雪による被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
農業融資につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発したところでございます。 今後も、引き続き、関係自治体とも連携して、今回の大雪による被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援を総合的に検討してまいりたいと考えております。
御指摘の農業用ハウスなどの被害につきましては、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資で対応するということにしておりまして、特に農業融資の方につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等に要請をして、そういう通知を発出したところでございます。
○小山委員 今、貸し出しシェアは約半分ということで、これは先日話題になった農機業界であれば寡占状態と言われるようなところかと思いますが、この農業融資に占めるシェアというのもやはり一緒に考えていかなきゃいけない。 それと、私、きのう夜遅くに農水省の方から資料をいただいたのですけれども、農協系統が約一〇％シェアを下げている、融資が積極的じゃないんじゃないか。
一方で大事なのは、農業融資におけるＪＡグループの貸し出しシェア、これも重要な指標だと思いますが、これはどのぐらいの貸し出しシェアになっておりますでしょうか。
農林中金の農業融資が少ない背景には、こうした農協あるいは信連、農林中金の役割分担がありますので、農業向け融資が、農協が主体となって行われてきたということが考えられると思います。また、農林中金は、農協等の余裕金を効率的に運用し、その収益を農協等に還元するという機能を有していることも考慮する必要があると思います。
六 農協、信連及び農林中金は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。 七 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。
農協系統の金融機関につきましては、農林中金それから信連においてはこの他業禁止が課されておりますけれども、一方で農協の方につきましては、組合員と直接接する中で営農、生活に必要なサービスを総合的に提供できるようにするという観点から、これは歴史的にも農業融資等を行う信用事業と経済事業などの様々な事業を併せ行うことが認められてきていると、こういうことでございます。
七 農林中央金庫及び都道府県信用農業協同組合連合会は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。 八 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、万全の措置を講ずること。 九 今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。
それぞれの今銀行が持っているその地域性ですとか強み、それこそ、地域性もそうでありますし、例えば管理部門のコスト運用が大変低く抑えられている銀行と例えば農業融資に大変強い銀行、そういう強いところを組み合わせる、そういった形でのやっぱり将来的な事業展開をしっかり見据えた統合であるべきだというふうに思っておりますので、今、国が一律にくっつけくっつけと、あるいは役人がやるというようなことではなくてというような
農業融資で一兆四千八百六十三億円となっております。リスク管理債権で延滞しているもの、延滞債権及び三か月以上延滞債権ということですが、農林水産事業全体の数字として七百八億円ということになっておりますので、先ほどの融資残高に占める比率が二・八〇％ということでございます。
ちょうど林農水大臣来ていらっしゃいますが、今、日本政策金融公庫の農業融資残高が幾らかということと、あと、その遅延割合というのが何％ぐらいなのか。また、この遅延に対して、いわゆる延滞金で、いわゆる管理債権というんですかね、対して公庫はどんな対応をしているのか、お尋ねいたします。
それで、農林中金の方も併せて申し上げますと、貸出金十七兆二千九百五十億ですが、うち農業融資三百二十六億円で、貸出金に対する割合は農林中金が〇・二％でございます。
○国務大臣（西川公也君） 御指摘受けましたように非常に低い数字でありまして、農協の数字で申し上げますと、貸出金二十一・三兆円のうち農業融資は一・三兆円、〇・一％と、こういうことになっております。
○国務大臣（林芳正君） 今委員がお話しいただいたように、この八十八兆のうちの二十三兆、これが貸出金ですが、このうち、また農業融資が一兆五千億ということで六・四％にとどまっているということでございます。
本当は、基本中の基本、農業金融の本丸、農業融資に行かなきゃいけないはずなんですね。それができないのは、やはり土地の流動性なんです。土地を転用して宅地にしろとか、何か、ホームセンターにするとか、そういうのはだめですよ。農地は農地のままなんだ、だけれども譲渡ができるんだ、それで株式会社なんだといったときに初めて金融機関はローンを出せるんです。
一般的には、我が国の農業融資でも、農地などを担保として徴求するということも広く行われていると認識しておりますが、例えば借地により経営を拡大するような場合は、農地を担保に供するということだけでは十分な融資が受けられないケースも確かにございます。